都政新報：過去の記事

2005年1月25日付（5099号）

●架空請求で都が緊急対策実施へ　相談件数倍増で
　架空請求の被害が都内でも急増していることから、都生活文化局は、架空請求緊急対策に乗り出すことを決めた。架空請求に関して、都内の消費生活総合センターや区市町村窓口に寄せられた相談は、04年度上半期で約５万件。前年度の倍を超えるペースとなっている。04年度の被害金額も全国で47億円、都内は３億５０００万円に及ぶ。緊急対策は、相談体制の充実と規制強化の両面から取り組み、今年３月には、専用相談窓口開設やメールによる都民通報制度の開始を予定している。

●底力発揮事業交付金を創設　都復活予算案
　都は24日、議会からの要望を踏まえて、２００億円の復活予算案を発表した。
　このうち１１３億４０００万円が投資的経費で、原案と合わせると、前年度８・９％増の６２３０億６４００万円となり、90年度の23・９％以来の高い伸びとなった。補助費等には80億１９００万円を配分し、予算額は前年度より21・２％と大幅に増加しているのが目立つ。
　市町村調整交付金と特別区都市計画交付金には、それぞれ30億円ずつ追加した。また、原案では廃止されていた「まちづくりチャレンジ交付金」（02～04年度）に代わるメニューとして、「多摩島しょ底力発揮事業交付金」を同額の５億円で創設。地域の新たな資源開発や底力を上げるためにＮＰＯ等と連携した新規事業などを対象に最大２分の１を補助する。

●過去最悪のスギ花粉飛散量に　都対策委が予測発表
　都花粉症対策検討委員会は20日、今年春のスギ・ヒノキ科花粉の飛散量が、観測史上最大になる恐れがあるという予測を公表した。
　飛散花粉数は、前年夏の日射量や秋のスギ花芽の着花状況によって予測する。昨夏が猛暑続きで日照時間が長かったため、花芽が多く育ったと見ている。
　昨年との比較では、飛散量は都内平均で21・０倍から30・９倍。昨年の飛散量が、観測史上でもかなり少ないレベルだったことが影響している。千代田区では、昨年の13・９倍から18・９倍になる一方、八王子市では47・３倍から65・１倍に及ぶと予想している。
　飛散開始日は昨年並みの２月19～20日となる見込み。

●最優秀にインターネット公売（主税局）　都職員提案制度
　平成16年度の都職員提案の入賞提案が決まり、21日、表彰式が行われた。　提案総件数は１５１７件（提案者数２７８３件）で、最優秀賞１件、優秀賞10件、優良賞35件の計46件が選ばれた。最優秀賞には、主税局のインターネット公売が選出された。
　都庁第一本庁舎７階のホールで行われた表彰式では、石原知事が入賞者に対し、賞状と副賞を手渡した。知事は「こうした知恵が、行政の効率化などにつながり、世の中を変えていく。ＩＴを使っての公売は、当たり前の話だが、コロンブスの卵で、誰が最初にやるか、利用の勝利だと思う」などと話し、受賞者をねぎらった。

●７区が全小中学校に防犯カメラ設置
　23区のうち千代田、台東、杉並、葛飾など７区が、すべての区立幼稚園や小中学校に「防犯（監視）カメラ」を設置していることが、本紙の調べで分かった。カメラ付きを含むインターホンについては、16区が全幼稚園、小中学校に設置している。また、４年前の池田小事件を契機に普及した「学校１１０番」とは別に、緊急通報システムやオートロックの導入、内線による校内電話など、区独自の防犯対策に乗り出す区もある。一方、防犯カメラ未設置区の多くは「カメラに頼るのは逆に危険」と人海戦術に力を入れる考えだ。

●IT活用で世界トップ７に選出　三鷹市
　三鷹市は19日、地域開発型テレポート活動を行う国際的な組織＝ＩＣＦ（インテリジェント・コミュニティ・フォーラム）で、ＩＴ活用に関して優れた自治体として世界トップ７に選出された。ＩＴを利用した地域活性化や、今までにないコミュニティビジネスの展開などが評価されており、国内では前回選出された横須賀市に続き２市目。６月には今回選出された７カ国の中から、トップ１が選ばれる。
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