都政新報：過去の記事

2005年1月21日付（5098号）

●介護予防に重点　介護保険で国に提案
　都福祉保健局は17日、介護保険制度改革に関する提案をまとめ、厚生労働省に提出した。介護保険法では、施行後５年を目途に制度の見直しをするよう定めており、国では今年２月に国会に改正法案を提出するために準備を進めている。都では昨年４月、主要な論点に関する都の見解を国に示しており、今回は、法改正後に政令や省令で定められる実務的な問題に関する提案を取りまとめた。国の改革が「予防重視型システムへの転換」を掲げるなか、都提案も、介護予防の問題に半数近い項目を割き、重点的に要望している。

●温泉個人利用に制限　1日風呂2杯分まで
　温泉付きマンションが都内でも増えているなか、都は17日、温泉を個人利用する際の水量に制限を設ける方針を発表した。マンションなどの集合住宅では１世帯あたり１日０・５立方メートル、戸建て住宅では１日10立方メートルを限度とする。
　一般の家庭用風呂は容量２８０リットルほどで、０・５立方メートルは風呂２回分程度になる。これまで、温泉の個人利用に制限を設けた例は全国でもないが、「温泉は、公的な地下資源と考える必要がある」という意見が、都自然環境保全審議会などの場で出され、規制を行うことを決めた。

●農林総合研究センターを新設　3試験場を統合
　都産業労働局では、新年度から農業・畜産・林業の３試験場を統合、新たに「農林総合研究センター」を立ち上げ、運営を都農林水産振興財団に委託する。水産試験場については、資源管理や魚病対策、漁業取り締まりなど行政的役割を持つことから、都の直営組織として残す。農業・畜産・林業といった縦割りをなくし「新商品開発グループ」などグループ制を敷き、３試験場の研究成果やこれまでのノウハウを相互に活用するのが狙いの一つ。センター長は、外部から招く予定。現在の試験場はそれぞれ立川、青梅、日の出に点在しており、現施設の有効活用、生産者との日常的なつながりをどう保っていくのか等、現場サイドには課題もありそうだ。

●水道局お客様センター　26日から稼働
　都水道局のお客様センターが26日から稼働する。顧客からの問い合わせの電話に、業務委託したオペレーターがワンストップで対応し、サービスの向上を図る。しかし、これまで同業務を行っていた区内の29営業所も並行して業務を行うことになり、効率的な執行体制の検討などが今後の課題となりそうだ。
　お客様センターでは、水道の使用開始や中止などの届けのほか、苦情や相談、漏水修繕などの問い合わせに対応する。対象エリアは23区内で、受付時間は、営業所が平日午後５時15分までを基本とするのに対し、月～土曜の午後８時まで延長する。職員は部課長３人を含む計23人体制で、電話の応対は、最大約１００人の委託社員が対応する。

●交付金8033億円、前年度当初比4.0％増　05年度都区財調フレーム
　都行政部は17日、２００５年度都区財政調整当初フレーム案と、04年度都区財政調整再調整案を発表した。当初フレームでは、大企業を中心に景気が回復基調にあることを受けて、市町村民税法人分の大幅な増収が見込まれることから、交付金総額は対前年度比３１０億円、４・０％増加した８０３２億８５００万円となった。交付税総額が８０００億円を超えるのは、ＩＴバブルで調整三税が増収となった01年度以来４年ぶりだ。また、今年度についても交付金ベースで４７１億円が財源超過となったため、緊急防災対策経費など５項目について再算定を行った。これにより04年度の交付金の総額は８０８１億円となった。

●豊島区に新清掃事務所が落成
　豊島区は、老朽化した豊島清掃事務所の替わりに新たな清掃事務所を隣地に建設し、16日に落成式を行った。清掃事務所の建設は、清掃事業が都から区へ移管された後、23区で初めて。同施設の完成により、区内３カ所に分散されていた清掃関連施設が統合され、効率的な清掃事業の運営や災害時の清掃活動の拠点ができるようになった。
　施設は、地域のリサイクルを進める拠点としても利用される。区は、４月から施設内で環境問題に関するパネル展示を行い、５月からは家庭で不要になった大型家具や、粗大ごみから収集した利用可能な家具などを、リサイクルコーナーに展示する計画だ。また、区民への環境啓発として、リサイクルや省エネなどについての講座や教室を、企業やＮＰＯから講師を呼んで月に２度催す予定だ。
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