都政新報：過去の記事

2005年1月18日付（5097号）

●一般会計、4年ぶりにプラス予算の5兆8540億円　都05年度予算原案
　都は14日、05年度予算原案を発表した。一般会計の予算規模は５兆８５４０億円となり、前年度と比較して１４６０億円増（２・６％増）と、01年度以来４年ぶりにプラス予算を組んだ。これは都税収入が前年度当初よりも約３３００億円上回る約４兆２５００億円を見込めたことが大きく寄与し、石原都政では初めて臨時的財源対策を行うことなく編成することができた。こうした財政的な追い風の中で、隠れ借金の圧縮や財政調整基金への積み増しなど「体力回復」に力を入れたのが今回の予算原案の特徴。都市再生や治安対策などへ重点的に配分する一方、施策の見直しを進めた結果、一般歳出は対前年度比１・１％減と、引き続き緊縮型予算となっている。石原知事は同日の記者会見で、08年度以降に法人事業税分割基準の見直し（６００億円の減収）、三位一体改革での負担金増など、財政的なマイナス要素をあげながら、「兜の緒を締め直して、引き続き財政構造改革に全力を挙げて取り組んでいく」と語った。都議会からの要望を受け、復活財源２００億円を含めた予算案は24日に確定する。

●17年度職員定数は総計17万1283人
　都は14日、平成17年度の職員定数を発表した。知事部局等、公営企業、学校職員、警視庁、東京消防庁を合わせた全任命権者の総計は17万１２８３人で、前年度より２２２３人の定数を削減した。16年度から18年度までの３カ年で、４０００人の削減を打ち出した「第２次財政再建推進プラン」のうち、２年目で約92％となる３６６７人の削減を達成した。任命権者別では、警視庁が２９０人の増としたほかは、すべて減となった。

●女性委員の任用実績　じわり下降気味
　政策や方針の決定過程への男女平等参画を促進するため、都が取り組んでいる審議会等への女性委員の任用実績が下降気味だ。都の行動計画によると、女性委員の比率を今年度中に「35％以上」とする目標を掲げているが、平成15年度の実績は21・７％。12年度には24・６％あった任用実績がここ数年、じわりと低下している。生活文化局では、各局に女性の任用促進を呼びかけるとともに、各専門分野における女性の人材情報をさらに充実させ、局からの要望や問い合わせに応えられるようにしたい、と話している。

●「制度改革後の特別区のあり方」で中間まとめ　区制調
　特別区制度調査会（会長・大森彌東京大学名誉教授）は14日、特別区長会が調査・審議を依頼していた「制度改革後の特別区のあり方」について、中間のまとめを区長会総会に報告した。中間まとめでは、都区制度を形づくる「一体性」の要否や「首都性」の意味など今後の検討課題をあげたほか、現行の財調制度について「調整３税の一定割合が特別区の固有財源として整理され、財政上の自立に結びついた」と評価した。一方で、区側の需要のみで財源配分割合が決まっている現行制度について、「00年改革の趣旨に沿った『都と特別区の役割分担、事務配分に応じた財源配分』が実現したとはいえない」と指摘した。

●放置自転車5万台収容　江戸川区が総合的対策へ
　放置自転車ゼロを目指す江戸川区はこのほど、放置禁止区域へのエリア制の導入や駅前地下駐輪場を中心とした収容台数５万台以上確保などを盛り込んだ総合的な放置自転車対策をまとめ、新年度から実施する方針を決めた。これまで登録手数料だけを徴収していた地上式の駐輪場については今後、「使用料制」に切り換え、自転車運転免許証の発行を含めた自転車ルール・マナー向上の具体策も検討する。また、駐車場経営から撤去・搬送までの委託業務を駅ごとに一本化し、サービス向上と業務の効率化を図る方針も打ち出した。

●「新選組フェスタ」きっかけにまちおこし　日野市
　「新選組フェスタin日野」で培った経験を生かして、今後のまちおこしへつなげようと、日野市は今年に入って、職員有志による庁内プロジェクトチームを発足した。大河ドラマの放送に合わせて行われた新選組フェスタを一過性のイベントに終わらせず、フェスタ事業を経験した若手職員を中心に、「新選組のふるさと」を全国的に発信するとともに、日野のまちおこしや観光の活性化の調査研究、「日野ブランド」づくりの企画・立案を進める。
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