都政新報：過去の記事

2003年3月14日付（4919号）

●交通バリアフリー法に基づく基本構想づくりの手引作成
　都都市計画局は十三日までに、交通バリアフリー法に基づく基本構想作成の手引きを区市町村の実務担当者向けに作成した。同法では、区市町村が、一定規模の旅客施設を中心とした地区について、バリアフリー化を重点的かつ一体的に整備するため、「基本構想」を策定することが定められている。しかし、都内では行政区域内に多くの駅があったり、密集市街地が多く十分な幅の歩道を確保できないために、取り組みが遅れている。手引きは、こうした都内における特殊性を考慮し、重点整備地区や特定経路の考え方、支援策の整理など、基本構想策定のポイントやノウハウを記載している。手引きは、今月十七日の庁内検討委員会で案が了承され、二十五日の福祉局主催の記念式典において区市町村に周知される見通し。

●競売落札でも登記せず　悪質な財産隠しで差押え
　都主税局は、東京地方裁判所の不動産競売で落札したにもかかわらず、所有権移転登記をおこなわず、都税の支払いを免れようとした悪質な財産隠しの事例を発見した。都は競売の落札者に対して不動産取得税を課税し、滞納になった時点で登記料を東京地裁に代納し、登記簿上の名義が変更されたのを確認したうえで、競売された不動産を差し押さえた。落札者に代わって登記料を支払ったり移転登記を申請するのは、不動産登記法などに基づく行動だが、ここまで踏み込んで悪質滞納者の財産を差し押さえたのは全国でも初めてのケースだ。

●17日前後に危機管理監など局長級人事内示
　七日に再選出馬表明した石原知事は今月十七日前後に、四月一日付で新設される危機管理監と、空席となっている職員研修所長について、前倒しで内示する見通しとなった。両ポストともに都庁内部から昇任する見込みで、四月一日に発令される。部課長級異動は、今月二十六日前後に内示される可能性が強い。四月幹部異動は退職者の補充や組織改正に伴う異動が中心で異動規模も小幅にとどまる見通し。その中でも、都知事選後の執行体制や将来の人材育成をにらみながら、能力・業績主義を徹底した厳しい昇任・配置が行われる模様だ。

●共産・若林候補が都知事選公約を発表
　都知事選に共産党公認で立候補する予定の若林義春・党都委員長（52）は十日、選挙公約を発表した。公約は「福祉と都民生活、中小企業振興を都政の中心にすえる」「大型開発中心の行政を、よりより環境と教育・文化、住みやすい街づくり中心に切りかえる」「憲法いかす平和と自治の東京をきずき、都民の声を内外に発信する」――の三点を柱としている。

●10年ぶりに宿泊料金改正　都共済組合
　東京都職員共済組合の保養施設の料金が四月一日から大きく変わる。これまで宿泊料金とは別に徴収していた一〇％のサービス料を廃止し、分かりやすい料金体系にすると同時に、「込み」価格も引き下げた。夏シーズンに向けて、お手ごろ価格の保養所をアピールしている。

●首長任期を3期12年に　杉並区議会が多選自粛条例案採択へ　杉並区が区議会に提案していた首長の任期を三期までに制限した多選自粛条例案が、十四日の本会議で可決する見通しだ。七日の総務財政委員会では、条例案が賛成多数で通過しており、本会議でも採択される予定だ。首長の任期に制限を加えた条例は中野区や長野県などでも、検討されているが、制定されたのは全国で初めてとなる。
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