都政新報：過去の記事

2001年10月26日付（4786号）

●都の総合環境アセス制度、来年度中に本格実施
　「東京都総合環境アセスメント試行審査会」（会長＝清水汪（財）地球・人間環境フォーラム理事長）の答申を受けて、都環境局は二十四日までに、二〇〇二年度中の総合アセス制度本格実施に向けて、条例化を視野に入れた検討に着手した。審査会では当初、都事業による試行後、当面要綱による本格実施を前提で検討を進めていたが、審議最終盤に都側が方針転換した。環境局は、現行条例に基づく環境影響評価審議会に諮問し、条例改正の具体的な検討に入る。計画段階アセスと事業段階アセスとの整合性から条例の一元化も今後の検討課題となりそうだ。

●都市づくりビジョン踏まえ用途地域を全面見直し
　約八年ごとに行われている用途地域等の全面見直しで、都都市計画局は二十四日、都市計画審議会に対して、「東京の新しい都市づくりビジョン」を踏まえた土地利用に関する基本方針を新たに諮問した。審議会は同日、土地利用調査特別委員会の設置を決め、来月七日から専門的な審議を行う。審議会は来年二月に中間報告、三月に最終報告を提出する予定で、都はこれをもとに区市町村の意見を聞きながら、夏前までに用途地域等の見直しの指定方針および指定基準を策定することになる。その後は区市町村が原案づくりに入ることになり、改定は早くても十六年度になりそうだ。

●橋の寿命延ばして掛け替えを平準化
　都建設局は橋梁の寿命が来る前に耐久性を維持する本格的な補修を行う方針を決め、二十四日に「プレストレスト・コンクリート橋耐久性向上検討委員会」を発足させた。コンクリート構造物は、新幹線のトンネルはく離事故などを契機に、適切な維持管理を施さなければ耐久性が低下し、場合によっては大事故を招く危険性が指摘されるようになってきた。都建設局は今年八月からＰＣ橋すべてで点検を行ったところ、ひび割れなどが発見され、将来への影響が懸念されることから、専門家や国土交通省の研究機関などをまじえた検討委で具体的な補修策を検討することになった。まず都が改めてＰＣ橋の損傷調査を行い、傾向や原因を把握するとともに、室内実験や実際の橋梁での実験を実施し、都としての補修対策を年度内にまとめあげる予定で、来年度以降、順次、ＰＣ橋の補修作業に着手したい意向だ。国も県レベルでもＰＣ橋の耐久性維持で具体的な対策に乗り出した例はなく、都の検討結果が「道路橋示方書」に盛り込まれれば全国的に対策が普及することになりそうだ。

●現場説明会の廃止を試行　新都市建設公社
　新都市建設公社はこのほど、契約制度の改善に向けて現場説明会廃止等の試行を決めた。同時に、本年四月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行されたのを受け、法律対象外である公社も、自主的に情報公開や施行体制の点検等を進めていくことも決定した。
　試行されるのは、（１）予定価格の事前公表②現場説明会の廃止（２）一般競争入札の導入――の三つ。公正な競争の促進や透明性の確保が狙いだ。

●石原知事、福祉の会議で“大脱線”
　石原知事は二十三日、「少子社会と東京の福祉」会議に出席し、東京大学大学院教授の松井孝典氏などの委員と熱心な議論を交わしたが、話題は思わぬ方向に向かった。
　「松井さんの言葉を借りると、一万年前に人間が農耕を始めた時点から、人間は地球に付着した癌になったっていうけど、私は本当にその通りだと思う。人間が文明を誕生させてから、地球上にあった自然の循環を全部変えた。それは非情に弊害をもたらした。この間ある新聞が、専門家に人類の余命はって聞いたら、八五％の人が六、七十年と答えた。私も前からそう思っていた」
　「そんなペシミズムじゃないし、かなり信憑性のあるリアリティの上に俺たちは生きているんだなという感じがしている。それで一方では、政治や行政だけども、社会工学的に一番規制力のある人間の方法論がそれをどこまで食い止められるのかということになるんだけども、まあ難しいし、不可能だ」
　「先進国ではどんどん人口が減っているが、途上国ではやたらと増えている。中国ではそれを食い止めようと、田舎の人間に一家庭に一人しか子どもを産むなと、罰金取るぞと言ったら、払えないから、避妊なんて方法知らないから、中国には六千万人以上いるっていうんだね、戸籍のない人間が。それがまたそれ同士結婚して子どもを産んで、それがどんどん増えている。その人間達がいろんな情報にさらされて、ある今までなかった願望を持って、中国の政府はそういうところはまったく無統制だから、一月六百人くらい不法入国するらしい。その人間達は非情にイリーガルな願望を持っているしね、犯罪というものを反省するような倫理観を持っていないし、動物的に生きているわけだから、願望のままに」
　「中国の九億人の農村社会の人口は、戸籍はあってもいっさい社会保障や医療保障はもらえない。都市戸籍になろうとしたら大学卒業してからでないとだめ。あるいは、企業に入ってそこに正式に社員として登録されない限り。これはとてもとても不可能なことで、その人たちが例えば日本に入ってきて、どんどん組織化されて、今までなかった犯罪をする。それに対する道徳的な反省というものを我々が強要しても、精神的な基盤そのものがない」
　「この間すごい話をしたんだ、松井さんが。私は膝をたたいてその通りだと。女性がいるから言えないけど…。本質的に余剰なものは、つまり存在の使命を失ったものが、生命体、しかも人間であるということだけでいろんな消費を許され、収奪を許される。特に先進国にありうるわけだ。でね……、やっぱりやめようか（笑）。あれが実は地球の文明なるものの基本的な矛盾を表象している事例だな」
　約四十分間にわたる委員との有意義な議論を終えた知事は、「後ろ髪引かれる思いで」と苦笑しながら、「つまらない会議」（知事）へと向かった。
　同会議は、経済社会の大きな変動が続く中、大都市東京都が抱える課題について、経済、社会、家族等多様な問題について多様な専門家に意見を聞いて、今後の福祉局の施策立案の参考とする目的で設置された。七月から今回を含めて三回の会議を開催している。委員は、国際日本文化研究センター教授の川勝平太氏、上智大学文学部助教授の栃本一三郎氏、政策研究大学院大学教授の藤正巌氏、東京大学大学院新領域創成科学研究科教授の松井孝典氏、元日本経済新聞社の森野美徳氏、サイエンスライターの柳澤桂子氏。

●中小企業への発注拡大を要請　都産業労働局
　都産業労働局は、十月二十四日から二週間かけて局長を先頭に中小企業への発注拡大要請を行う。要請対象は八百社二十二団体で、このうち十社二十二団体に局長と本庁部長九名が要請する。
　初日の二十四日は、浪越勝海局長が（株）荏原製作所羽田工場を訪れた。
↑TOPへ戻る

過去の記事へ戻る

Topic Newsに戻る