都政新報：過去の記事

2000年10月6日付（4685号）

●不正軽油撲滅作戦で各局の取り組みが本格化
　石原知事がぶち上げた「不正軽油撲滅作戦」が本格的に動き出した。都は三日、撲滅作戦を総合的・計画的に推進する全庁的な組織として「不正軽油撲滅推進会議」を設置する一方、東京都技術会議を開き、技術的な側面から不正軽油対策を協議した。また、広報広聴緊急幹事会が開かれ、ＰＲ作戦の具体的な検討を開始した。撲滅作戦では、主税局中心の脱税対策のほか、関係局による工事請負業者に軽油使用を義務づけた特記仕様書の作成、業者への抜き取り調査・分析の義務づけ、建設業者に対する監督処分などを検討。さらに、十二月都議会に提案する都公害防止条例改正案の中に、不正軽油規制を盛り込むことも検討する。ただ、検査体制の不備や他県を含めた協力体制の問題など課題も抱えており、撲滅作戦の全面展開までにはまだ時間がかかりそうだ。

●新再任用の給料等を提示…都人事委員会勧告
　都と特別区の人事委員会は五日、基本給（給料表）の改定を見送り、特別給を〇・二月分引き下げることを勧告した。これで職員の年収は、二年連続で減少することになる。較差が小さいため、人事院勧告との均衡や職員の家計負担状況などに配慮し、扶養手当と住居手当を改善する。
　公民較差は、都が〇・一三％（五百六十八円）、特別区が〇・一四％（五百八十七円）で、勧告率・額ともに過去最低。
　今年のもう一つの特徴は、改正地方公務員法の施行を十三年四月に控え、都人事委員会が「新再任用制度に関する意見」を述べ、その中で職務の級に応じた給料月額、特別給の年間支給月数などを示したことだ。「すでに国は、人事院規則等の整備を行った。都においても制度の導入に向け、すみやかに条例・規則等の整備を行う必要がある」としている。
　都人勧では、対象者と任期、勤務時間、休暇は、国に準じて定めることとし、期末手当は二・〇月、勤勉手当は〇・五月とする。その他の手当は、国に準じて定める。
　総務局が七月に公表した新再任用の「制度骨格」と勧告で示された給料月額、特別給をもとに、新再任用職員の年収を試算すると、行政職給料表（一）の四級（主任級）で再任用された職員は、フルタイム勤務なら四百二十六万円程度、週三十二時間の短時間勤務なら給料、特別給、年金制度改正による減額後の部分年金を合わせて、四百八十万円から四百九十万円程度になる見通しだ。
　単純な年収比較では、五級（係長級）のフルタイム職員と、部分年金を受給する四級（主任級）の短時間勤務職員の年金を含めた年収が、ほぼ四百九十万円程度で同水準になる。
　さらに、月十六日勤務している現行の再雇用職員と比較した場合、現在、満額支給されている年金額が二百三十万円から二百四十万円程度あり、給料は二百四十五万円、合計すると四百八十万円程度というのが実情。従って「生活保障」の観点では、都人勧が設定した再任用職員の給料等は、年金改正後も、おおむね現行水準を維持していると言える。
　新再任用制度の導入にあたって都労連は、働く意欲のある職員の「全員雇用」と「生活保障」の二つを強く要求。「定年後、部分年金しか受けられなくなる中で、職員を職場から放り出す事態は、断じて許すわけにはいかない」と主張してきた。「生活保障」の点では、一定程度の水準をクリアしていることから、労使協議の焦点は、主に「全員雇用」に絞られていくことになる。
　しかし、この点について都側は「当然のこととして全員雇用を保障するものではない」という姿勢を崩していない。制度導入の前提として「総人件費の抑制が必須条件」「現役職員の人事制度の見直しが不可避」という考えだ。今後、確定闘争の中で労使の主張が激しくぶつかりそうだ。
　他方、特別区は、新再任用制度の検討が東京都より遅れていることから、特別区人事委員会は「昨年、本委員会で『新再任用制度の導入にあたっては、関係機関とのすみやかな協議が必要』と述べ、現在、その推移を見守っている。給料表等について適切な時期に意見を申し述べる」と表明するにとどまった。

23区一体性の確保を…特別区人事委員長が理解求める
区人事委員会勧告

　特別区人事委員会は五日、二十三区の議長と区長に職員の給与勧告を行った。勧告にあたり、横田政次特別区人事委員会委員長は「人勧は職員の労働基本権制約の代償行為であるとともにほとんど唯一の給与改定の機会です」とあいさつ。二十三区の一体性については「連合人事委員会としては、二十三区統一して給与改定が行われることが必要であり、今後とも二十三区職員の給与をはじめとする勤務条件等の一体性を確保する考えです。この勧告を速やかに実施されるようにお願いします」と訴えた。
　これを受けて西野義雄区長会長は「特別区が置かれた大変厳しい諸状況を踏まえつつ、区民の理解と納得が得られるよう慎重に検討したい」と答えた。
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●特勤手当を大幅に見直し…都が都庁職に提案
　都は四日、特殊勤務手当の見直し案を都庁職に提案した。知事部局だけで三十六手当・百九十八区分あり、予算額は四十四億円。特勤手当は、支給内容や支給方法が多岐にわたり複雑で、支給額の水準が客観的根拠に乏しいなどの制度的問題を抱えている。
　このため都は、将来、抜本的な見直しを行いたい考えで、その第一歩として今回、手当と区分の統合による簡素化、制度の趣旨に沿わない手当の廃止、勤務実績に応じた支給方法への統一といった見直しを行った。手当全体の四〇％にのぼる大幅な見直し提案になり、組合の反発が予想される。また過去三年間の累積ベアは一・二％あり、手当額の引き上げも労使協議の焦点になりそうだ。
　手当の総点検では、（１）支給根拠や必要性が希薄になっている手当の見直し（２）支給対象範囲の精査③業務内容、国との均衡などを踏まえた支給水準の見直し④支給方法の適正化－－の四つの視点で実施。
　その結果、女性相談センター、心障福祉センター、児童相談所の業務手当は、廃止を打ち出した。類似の手当は大括り化して統合し、廃止提案の三件を含めると、手当数は三十六から二十四手当になる。
　さらに現行の支給単位は、月、日、件（回）の三種類あるが、これを日または件（回）に改正する。月額支給を日額化（一勤務単位）することで、勤務実績に応じた支給にするのが目的だ。対象は、十手当・二十六区分ある。
　都では今後、見直し案を労使で協議し、十一月中旬の妥結をめざす。条例改正は、第四回定例都議会で行う予定。特勤手当は三年ごとに改定し、今年度が交渉時期にあたっていた。
　なお、警視庁、消防庁、公営企業三局を合わせた全任命権者の特勤手当は百二十あり、予算額は百八十三・二億円。内訳としては、警視庁が五十五・四億円と総額の三〇％を占め、消防庁が二十四・八億円（一四％）と多い。

●豊島区が施設白書、人事白書など作成
　豊島区は、公共施設の現状を明らかにし、今後の施設のあり方をまとめた「豊島区施設白書」、職員の現状、人件費、組織を他区との比較で紹介した「人事白書」、同区の財政状況と行政サービスの現状をまとめた「区財政の推移と現状」「行政サービスとコスト」を作成した。地方分権が本格化する転換期にありながら厳しい財政状況の中、硬直的で時代の変化に機敏に対応できない同区の体質を見直すための基礎資料としてまとめられた。同区は、区市町村レベルでは全国でも珍しいこの二つの白書と、ミニ財政白書にあたる資料の数字をもとに、今月中旬には、前例のない大胆な事業の見直しを図る「財政健全化計画」を含む「新生としま改革プラン」「人材育成計画」など、区政の新たな指針を示す計画案を発表する予定だ。
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●カフェテリアプラン導入へ…台東区が福利厚生の抜本見直し
　台東区は、職員が受ける福利厚生サービスの見直しについて職員互助会と合意した。給付サービスを受けたことがない職員が全体の二割を超え、現状のサービスに満足していない実態が浮き彫りになったことを受けた措置で、複数の福利メニューから選べる「カフェテリアプラン」を来年四月から導入する。一人ひとりがニーズに応じて選択できる仕組みの導入は区市町村レベルでは珍しく、区財政が厳しい中、限られた財源を効率的に利用する手法として注目を集めそうだ。

●11月から体育施設供用開始…目黒区の碑文谷公園
　目黒区は昨年取得した旧第一勧業銀行の碑文谷グラウンド（目黒区碑文谷六の一二）を再整備し、十一月から順次、区民体育施設として供用を開始する。九月議会では関連条例が改正され、碑文谷公園の面積は従来の一・七八ヘクタールから四・三五ヘクタールに、およそ二・四倍に拡張される。
　碑文谷公園は世田谷区に隣接し東急東横線の学芸大学駅から徒歩数分の距離にあるため、休日にはボート池などを訪れる大勢の家族連れなどでにぎわっている。昨年、公園に隣接する第一勧業銀行の社宅とグラウンドが売却されるという情報を入手し、同社と協議して買収することになった。
　土地は都市計画公園として整備されるため、都市計画交付金の適用を受ける。また建物についても福利厚生施設として使用されていた施設を転用するため、最小限の範囲の改修で済む見込み。
　同区では区内五地区に体育館を整備する計画があり、すでに三館が整備されている。碑文谷体育館は中央地区の体育館として位置づけられ、区内四番目の施設となる。
　十一月から供用開始されるのは、野球場、テニスコート六面（クレーコート二面、全天候型コート四面）などの施設。さらに来年四月からはバスケットボールコート二面、バレーボールコート二面、バドミントンコート六面、卓球台十面などを完備した体育館と駐車場施設をオープンする。

●介護保険の疑問に職員が出張して説明…立川市
　立川市は介護保険に関する市民からの疑問に答えるため、職員による“出張”説明を十日からスタートさせる。期間は一カ月間。各種団体やグループを対象に「都合が付けば土・日や夜間も対応していく考え」（高齢福祉課）としており、すでに老人クラブ連合会など三団体からの申し込みが寄せられているという。
　介護保険に関して同市では、制度開始前の準備段階に説明会を実施、また五月末には認定者数などの実施状況の報告会も行ってきたものの、参加者は減少傾向にあった。現在は市役所や市内十カ所の在宅介護支援センターを中心に、介護保険制度に関する相談に応じているが、こうした相談に加えて、より市民の都合に合わせた形での説明を行うことで、制度への理解を深めてもらおうと今回の出張説明が決まった。
　このサービスではグループなどからの要望を受けた後、日程や時間を調整したうえで、職員が説明に訪れる仕組みで、説明場所は申込者が用意することとなっている。疑問点や説明を受けたいテーマについては、「十月から始まった介護保険料の徴収はもちろん、介護保険制度に関する基本的な質問も受ける」と話す。
　また同市はこのほど「地域サービスマップ　ともに支え合う社会をめざして」を作成した。現在、全戸配布を進めている。
　同マップでは市内を十エリアに分け、介護保健サービスを提供している市内事業者、施設などの連絡先や所在地を紹介。さらに介護サービスを利用するまでの手順、介護保険で利用できるサービスなどについても記載している。
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