都政新報
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23区創生~「1億人時代」の将来像(1)/犯人扱い/人口減少は東京のせい?

 
   国の「まち・ひと・しごと創生本部」が地方創生に向けて自治体に策定の努力義務を課した「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定作業が23区で進んでいる。国が「東京一極集中の是正」を基本理念の一つに掲げる中での策定作業に、23区の担当者からは戸惑いの声も上がっていたものの、総合戦略の素案や基本骨子を公表する区も出始め、徐々に23区にとっての地方創生の姿が見えてきた。国が「2060年に1億人程度の人口を確保」という目標を掲げる中、各区はどのような将来像を描くのか。全8回のシリーズで追う。

 人口減少問題がクローズアップされるようになったきっかけは、昨年5月に民間研究団体「日本創成会議」が発表した「ストップ少子化・地方元気戦略」だろう。戦略に盛り込まれた「消滅可能性都市」が話題となり、都内では49区市で唯一、豊島区が含まれたことで、区も急きょ全庁を挙げた対策に乗り出した。
 日本創成会議の指摘として、「消滅可能性」と同様に注目を集めたのが「東京ブラックホール論」だ。出生率が低い東京圏に地方若者世代が流出することで、人口減少が加速するとして、「東京一極集中の是正」が全国で声高に叫ばれるようになった。
 国が発表した14年度の人口動態統計によると、東京全体の合計特殊出生率は1・15で、前年度と比べて0・02ポイント上昇したものの、全国の合計特殊出生率1・42を大きく下回り、引き続き47都道府県で最低だった。
 都は20日、14年度の都内区市町村の人口動態を発表した。合計特殊出生率は18区で上昇し、23区平均は1・19で前年度から0・03ポイント増加した。その半面、前年度に唯一、全国水準に達した江戸川区が減少したため、全区が全国の1・42を下回った。
 全国の合計特殊出生率が9年ぶりに下落に転じた一因として、国では全国から東京への人口流出の超過傾向が拡大していることを挙げる声もある。まち・ひと・しごと創生本部は13年度、東京圏への流入超過を約10万人としていたが、今年6月にまとめた「基本方針2015」では、3年連続で流入超過が拡大し、14年度は約11万人に増加したとしている。都内の合計特殊出生率は23区を中心に上昇傾向にあるものの、地方から若者が集まる中では、更なる改善が無ければ日本全体がしぼむという発想だ。
 都の今回の調査では、23区の出生数から死亡数を差し引いた自然増減が前年度比で1022人増加し、2797人の出生超過となった。世田谷と目黒の2区で200人以上の出生超過となるなど18区で出生数が死亡数を上回った。待機児童対策を始めとする各区の子育て支援策の充実で自然増に向けた取り組みが数字に表れたデータと捉えることも出来るが、他の道府県の状況と比較した場合、「ブラックホール」の指摘を覆すにはまだまだ遠い印象だ。
 国は「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」で、人口減少に歯止めを掛けるとして、13年度に1・43だった合計特殊出生率を2060年をめどに国民希望出生率の1・8に引き上げるとするとともに、「東京一極集中の是正」を基本理念とすることを明確化。総合戦略では2020年に東京圏への人口流出入を均衡させることを盛り込んだ。いずれも日本創成会議が戦略に掲げた内容で、「東京一極集中是正」を錦の御旗に、官民が東京を犯人扱いしている構図が改めて浮き彫りとなっている。政府・与党は新型交付金の創設や地方創生関連補助金の見直しなど、今年4月の統一地方選で地方に示した「ニンジン」の具体化を進めている。
 こうした状況に、昨年は23区の企画担当者から「作れと言われれば作る」「新たに策定する基本計画を、ビジョンや戦略として認めてもらえないか」などと後ろ向きな声が聞こえていたが、今年に入って実際に策定作業が進む中で風向きが変わった感がある。特別区長会が3月の総会にまち・ひと・しごと創生本部の山崎史郎総括官を招いて国の取り組みについて説明を受けたことをきっかけに、区長会を中心に同本部との協議を進める中で、地方との交流・連携の強化や結婚・出産・子育ての総合的な支援の推進などを柱に前向きな検討が進められるようになった。
 千代田区は今年度から10年間を期間とする基本計画「ちよだみらいプロジェクト」を地方人口ビジョンと地方版総合戦略に位置付けようと、昨年度は策定経費を予算計上しなかった。しかし、「国とは必ずしも一致しない部分はある」(政策経営部)としながらも、国との調整を進める中で策定を決断し、今年6月の第2回定例区議会で策定経費を補正予算に計上。策定に着手し、11月には素案を公表する考えだ。区企画調整課では「千代田区も地方の一つとして、千代田区なりの創生を目指す」と話す。
 

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