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改元の影響/各区が連休対応を検討/駆け込み需要集中に懸念

 来春に予定されている改元に伴い、2019年5月1日を祝日とする特別措置法が8日に成立した。各区では、新元号が決まるまでは発行文書の日付表示に和暦と西暦を併記するなどの暫定的な対応をとりながら、行政システムの改修などを準備している。一方で、改元に伴う4月末からの大型連休では閉庁日が10日間連続するため、現場からは「連休の前後に申請が集中する」「サービス需要が増加する」などの影響を懸念する声が示され、各区は検討に乗り出す姿勢を示す。 
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