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2019年度都区財調協議/区60提案、都6提案

 2019年度の都区財政調整協議が3日にスタートした。一部影響額未定の提案も含めると、区側提案は60項目で総額1280億円の算定増を求めたのに対し、都側は6項目で7億3200万円の減となった。協議では、区側が前年度に引き続き、児童相談所(児相)関連経費の基準財政需要額への算定などを主張。一方、都側は地方法人課税の一部国税化など国の19年度税制改正を例に、「国や地方の『東京一人勝ち』の視線を改めて強く意識する必要がある」として、都区による自律的な算定見直しの重要性を強調した。都区は来年2月上旬までに開く都区協議会で正式合意を目指す。 
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