特別区労使に聞く２０１８年度確定交渉

　人勧を受けた区の確定交渉が本格化している。今年度の勧告は、特別給を０・１月引き上げとしたが、月例給は過去最大の９６７１円（２・４６％）の引き下げとなり、組合側は猛反発。勧告を実施しないよう求める事態となっている。今確定交渉ではまた、会計年度任用職員制度の導入や年齢による昇給の抑制の見直しなども論点だ。副区長会の鈴木勝会長（目黒区）と特区連の吉川貴夫委員長、清掃労組の染裕之委員長に、勧告の受け止めと交渉の見通しを聞いた。
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