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都各局予算要求/一般会計7.4兆円規模/五輪経費などが押し上げ

 都財務局は7日、2019年度予算の各局要求を発表した。一般会計の要求総額は7兆3857億円で、今年度予算と比べて3397億円(4・8%)の増となった。要求額が7兆円を超えるのは2年ぶりで、1992年度(7兆7178億円)に次いで2番目に大きい規模。東京五輪・パラリンピックの準備経費が大幅に膨らんだことが要求額を押し上げた。
 政策的経費を示す一般歳出は今年度予算と比べ4195億円(8・1%)増の5兆6017億円を計上し、五輪準備費(2934億円)などの影響を受けた。
 各局別の要求額の内訳は、五輪準備局が2132億円(153・0%)増の3527億円。仮設の競技会場を整備するため、組織委に負担金を支出するだけでなく、恒久施設の整備費などが増要因となった。
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