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都有識者会合報告書/投資加速し全国に波及を/偏在是正に真っ向勝負

 都が設置している「東京と日本の成長を考える検討会」(成長検)は29日、会合の報告書をまとめた。国が進める税の偏在是正措置に対し、「国と地方間の税財源の配分を見直すことが必要不可欠」などと反論。同時に財界識者らの意見を反映し、羽田空港の機能強化など東京への積極的な投資の重要性を指摘した。26日に答申を受けた都税制調査会の主張と併せ、都は今後、独自の主張を練り上げて国への要請活動を本格化させる。
 成長検の報告書では、「少数の一部の都府県の税財源を標的に、財源を取り上げて、多数の他の団体に薄く広く再配分することがあってはならない」と明記。偏在是正措置を既定路線化する国の動きを強く牽制(けんせい)した。 
   
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