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区人勧の引き下げ幅に衝撃／職員の受け止め「厳しい」「内心、たまらない」

　平均年間給与１２万３千円の減─。今年度の特別区人事委員会の勧告では月例給の引き下げ幅が９６７１円（２・４６％）という過去最大の規模となり、現場に衝撃が走っている。特別区の管理職からは「厳しい」「驚いている」との声が相次いでおり、今年度に改正とした行政系人事制度についても「定着するまで、混乱が続くのではないか」という見方がある。
　「ふたを開けてみると、引き下げ幅の大きさには正直、驚いた。人事制度の改正により、多少の影響はあると予想していたが…」。異例となった今回の引き下げ勧告。特別区の管理職に「厳しい」という受け止めが広がった。

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