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大阪北部地震から3カ月/民間ブロック塀対策加速/14区が補助を創設・拡大

  大阪北部地震発生からきょう18日で3カ月となる。ブロック塀の倒壊による小学生女児や高齢者の死亡事故を受け、23区では私有地のブロック塀の撤去や更新の支援に乗り出している。現時点で14区が補助制度の新設・拡充を実施・予定し、費用負担を軽減する。大半の区が今後1~2年間の時限的な対応としており、防災意識が高まっている間に改修にこぎ着けたい考えだが、助成制度の浸透や利用の促進が課題となっている。
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