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タイムライン普及へ支援/都が防災事業を総点検/小池知事「不断の更新を」

 大阪北部地震や西日本豪雨を踏まえ、防災事業を緊急的に総点検していた都は14日、水害や震災対策、都民や外国人への情報発信の強化など12分野で新たな取り組みや改善策を示した。小池知事は同日の記者会見で、点検結果により「事業のスピードアップ、グレードアップを進める」と話した。遅くとも来年度までに事業化する予定だ。
  都は西日本豪雨などを受け、7月から東京防災プランに掲げた約200項目の総点検を開始。約2カ月間で点検結果をまとめた。この間、発生した台風21号や北海道胆(い)振(ぶり)東部地震による甚大な被害も、可能な限り結果に反映した。 
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