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海洋プラスチック問題/都、有識者会合で検討へ/知事の「憲章支持」発言受け

  プラスチックごみ(廃プラ)による海洋汚染が世界的に注目される中、小池知事が先月末、主要7カ国(G7)首脳会議で提唱され、日米が署名しなかった「海洋プラスチック憲章」を支持する考えを表明した。都の担当者は表明を事前に知らされていなかったが、都に政策の余地はあるのか。持続可能な消費・生産形態の確保を掲げる国連の国際目標などを視野に、都の二の矢、三の矢に注目が集まるかもしれない。 
 知事は先月末の小笠原諸島の米国からの返還50周年式典で同憲章への支持を表明。使い捨てプラスチック削減の推進を改めて強調した。 
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