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違法民泊対策/無届け物件に四苦八苦/サイト掲載指導難しく

  15日に民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されたことを受け、23区では民泊仲介サイトに相次いで掲載される無届けの民泊に警戒を強めている。仲介サイトに掲載されている届け出番号によって違法民泊かが判別できる反面、担当課の業務は届け出の受け付けが中心で、違法民泊の発見や取り締まりに人員を割くのが厳しい中で対応を迫られているのが実情だ。 
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