| | 市町村庁舎老朽化／建て替え費用、都が交付検討／自治体から期待する声 小池知事は２０日の都議会第２回定例会本会議で、市町村の庁舎の建て替え費用へ市町村総合交付金の活用を検討することを明らかにした。都民ファーストの会の齋藤礼伊奈氏の一般質問に答えた。市町村では庁舎の老朽化が進み、建て替えを迫られているケースが多いが、財源不足で建て替え計画が進まない市もあるなど費用負担が課題となっており、市町村からは期待の声が上がっている。
都は、市町村への一般財源の不足を賄う財政支援として総合交付金を予算化しており、今年度は５５０億円を計上している。
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