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今週の都政新報
 

視点/新年度を迎えて/立ちはだかる幾多の「壁」

   2018年度の都政が幕を開けた。特別顧問の退任で職員主体の体制に切り替わり、豊洲新市場の開場と東京五輪へ「オール東京」で邁進(まいしん)する必要性に迫られる中、都政には幾多の壁が待ち構える。
 一つが都議会だ。今年の予算議会では、自民党と共産党、かがやけTokyoが一般会計予算案に反対。全会一致で予算案を可決した昨年とは状況が様変わりし、知事の求心力低下を印象付けた。特に自民の一般会計予算案の反対は41年ぶりで、都政史に残る「事件」となったが、これは「自民党の野党化」が確立したとも言える。
 
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