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町会・自治会正念場/加入者数減役員高齢化 コンサル派遣など支援を強化

  地方から23区への人口流入が続く一方で、23区の町会・自治会活動が正念場を迎えている。若い世代や外国人住民の加入が進まず、役員が高齢・固定化し、活動休止に追い込まれる町会も出始めた。防災や防犯など町会・自治会に求められる役割が大きくなる反面、住民には自身の生活への関与が理解されにくく、加入や役員就任を敬遠して悪循環に陥っているのが実情だ。こうした中、23区では、組織経営に関するコンサルタントの派遣や活動費補助の拡充など支援強化の動きが広がっている。
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