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東日本大震災から7年/福島12市町村復興道半ば/18年度7区が職員派遣へ

 2011年の東日本大震災から11日で7年を迎える。政府は16年度から20年度までを「復興・創生期間」と位置付け、「総仕上げに向けたステージ」としているが、被災地ではいまだ厳しい道のりが続いている。特に福島第一原発事故で国が一斉避難を指示した福島県内の12市町村では、避難指示解除後も多くの住民が戻らないなど課題が山積している。23区では現在、12市町村のうち南相馬市や川俣町など5市町に6区が計13人の中長期職員派遣を実施しており、現地での復興事務を経験した職員は継続的な支援の必要性を指摘する。
 昨年12月15日、東京区政会館で開かれた区長会総会を奥野信亮総務副大臣が訪問し、被災地への中長期職員派遣の継続を要請した。奥野副大臣が特に強調したのが原子力災害からの復興を進める福島12市町村への派遣だ。
 
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