| | 「３・１１」から７年／人手不足悩む被災地／都派遣職員の奮闘続く 東日本大震災が発生してから１１日で７年を迎える。被災３県の復興は地域差があるが、防潮堤、災害公営住宅などのインフラ整備が進んでいる。それを下支えしているのが都などからの派遣職員計６４人だ。被災自治体が震災後に職員採用を行い、若手が多い中で技術職の経験不足が課題に挙がっており、引き続き都の職員派遣が求められている状況だ。 ＝２面、４面、６面に関係記事
大型のクレーン車が建築資材を持ち上げては下ろし、急ピッチで防潮堤の工事が進んでいる。世界最大級の湾口防波堤が津波で流され、甚大な被害が発生した岩手県釜石市だ。
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