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都内公立学校/いじめ認知、1.2万件に増加/区市町村で判断分かれる

  都教育庁は11月30日、「いじめ問題対策委員会」(委員長=有村久春・東京聖栄大学教授)を開き、都内のいじめ認知件数調査などについて議論した。認知件数は1万1884件で、前年度比8822件増。同庁は「区市町村教委や各校長との連絡会・校長連絡会などで周知を徹底したことで、多くの学校で、軽微ないじめも見逃さないという認識が広がった」と見ている。一方、区市町村によって認知件数の差が顕著に出ており、現場でいじめと判断する難しさも依然として背景にあると見られる。
 調査は教育庁が今年4月~6月、2161校を対象に実施した。いじめの主な内容は、小・中・高校では「冷やかし・からかい」が最多。同庁はいじめの初期の段階として認知していることが全体の認知件数を押し上げた要因と見ている。
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