| | 民泊新法／暗中模索の自治体／制度全体像いまだ見えず 国は１０月２４日、住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」の施行期日を来年６月１５日とすることを閣議決定した。併せて、同法の施行令や施行規則も同月に公布し、制度設計が徐々に固まりつつある。だが、自治体が望む肝心の規制基準などの全体像はいまだ示されておらず、事務を担う自治体は暗中模索の状況が続いている。
「観光庁の説明内容が１～２週間でひっくり返る」。都産業労働局の担当者はこう苦言を呈する。都は現在、民泊事務の執行に向け、国の所管の観光庁と調整しながらルール作りに着手しているが、同庁が関係省庁との調整に難航しており、届け出事務など具体的なルール作りに支障を来しているためだ。
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