| | 自治体政策のススメ／地域エネルギー政策の最前線（１）／環境エネルギー政策研究所所長／飯田哲也 今、グローバルなエネルギー革命が進行中だが、地方自治にとっても大いに関係がある。なぜなら自然エネルギーの急激な拡大と同時に、中央独占型のエネルギー体制から地域分散ネットワーク型へと急速に移行しつつあるからだ。
拡大のペースは加速度的で、昨年、風力発電は世界全体で５千万キロワット増え、累積では原発の設備容量を大きく上回った。太陽光発電は昨年７６００万キロワット増え、累積で今年中に原発の発電容量に達する見込みだ。
２０００年にドイツで始まった固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の世界的大成功が引き起こしたもので、普及とコスト低下の好循環の成果である。今や風力発電と太陽光発電は、世界のほとんどの国で、原発はもちろん化石燃料よりも「安い電源」となった。
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