| | 国保移管へ議論大詰め／一般財源繰入など課題山積／新制度は来年４月スタート 国民健康保険が区市町村から都道府県に移管されるまであと半年。今回の制度改革は、都道府県を保険者として国保財政の安定性を高め、事務の効率化や標準化を図ることが目的だ。都は区市町村を除く利害関係者で構成する会合とともに、区市町村とは非公開の連携会議で調整を進める。だが国保は制度趣旨に反して区市町村の一般財源が国保財源に充当されるなど、構造的な課題が山積している。保険料の統一化に向けた議論も低調で、都と区市町村の財源を巡る綱引きは新制度運用後も火種として残りそうだ。
「利害が異なる団体の代表における協議会の決定は、必ず不満足を伴う」。２０日に開かれた都国民健康保険運営協議会（国保運協）の初会合で、会長の土田武史・早稲田大学名誉教授は、議論に入る前にこう述べた。同協議会は区市町村が都に支払う国保事業納付金や、国保運営方針などを検討する会合で、被保険者や保険医・保険薬剤師、都国民健康保険団体連合会、国保以外の保険者の代表者ら２１人から成り、まさに利害の異なる関係者の集合体だ。事務局は都福祉保健局が担う。
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