| | 文京区／ふるさと納税「宅食」に活用／民間と連携し全国モデルに 文京区は２０日、ふるさと納税を活用し、民間団体と連携して生活困窮世帯に食品を提供する「こども宅食」を開始すると発表した。民間団体と連携し、食品の配達を通じて各家庭が抱える悩み相談に応じることで、生活支援を必要とする家庭にピンポイントで働きかける。食品はフードバンクや企業からの寄付、区の備蓄を活用し、人件費などはふるさと納税を活用して安定的に賄うことで継続的に事業を実施していく。参画するＮＰＯ団体代表によると、ふるさと納税を活用した子供の貧困対策は全国初の取り組み。全国的に波及するモデルの構築を目指す。
「こども宅食」では、児童扶養手当や就学援助を受けている世帯の希望者に対し、米や飲料などを配送する。配送世帯とは無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」を通じて相談を受け付ける体制を作り、行政や民間による支援へとつなげる。今年度は１０月から２カ月に１回、来年度以降は通年で毎月届ける。宅食支援を受けている世帯の情報保護のため、食品は通常の宅配便で使う箱で運び、受給が分からないよう配慮する。
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