| | 都教育庁／小学校でプログラミング教育／有識者会議が検討開始／義務教育の知識どこまで ２０２０年から始まる次期学習指導要領で、小学校のプログラミング教育の必修化が盛り込まれたことを受け、都教育庁は９日、プログラミング教育を始めとするＩＴ人材の育成に向けた指導方法やカリキュラムを検討するための有識者会議を立ち上げた。小学校段階からプログラミングを通して論理的思考力を身に着ける狙いがあるが、教員にはＩＴの専門知識やスキルアップが必要になることや、高度な技術の取得に向けて児童の主体的な学習を促す必要があるなど、課題は少なくない。
文部科学省が３月に発表した学習指導要領では、小学校段階でプログラミングを体験する授業を行い、児童が論理的な思考力を身に着け、中学校でコンピューターなどを使った情報活用能力を育成することが示されている。
これまで都教育庁は独自教材「ＳＮＳ東京ノート」を活用した情報教育に加え、電子黒板やタブレットなどを使ったＩＣＴ教育を進めてきたが、プログラミングなどの専門的な分野の経験が乏しい教員もいるため、新たに授業内容や指導方法を検討する必要がある。
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