| | 港区／世田谷区／電力調達、自治体連携で／小売り自由化で新段階へ ２０１６年４月からの電力小売り自由化を受け、２３区内では独自に調達する動きなどが加速している。
再生可能エネルギー政策に力を入れる世田谷区は今年度、長野県営水力発電所から電力を調達することとし、区立保育所４１施設の全電力をまかなう。区によると、費用は約１割下がる見込み。１５年１１月に区が主催した「自治体間連携フォーラム」に長野県職員が参加したのがきっかけで、大都市への売電を模索する県と政策意図が一致した。
同区は２４年度までに区民の再生可能エネルギー利用率を２５％にする計画を掲げている。公共施設での利用とともに、園児に対する環境学習にも活用。保護者への周知にもつなげ、再生可能エネルギーのＰＲを推進する。
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