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主権者教育を考える~公立高校の実践から(上)/社会参画する資質・能力を育む/若年層で上回った18歳投票率

 2014年6月、公職選挙法が60年ぶりに改正され、18歳に選挙権年齢が引き下げられたのは周知のとおりである。そして昨年7月に実施された参院選、都知事選にて18歳選挙権がついに実施された。

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