第１回定例都議会の開会を目前に控え、小池知事は職員が都議会に質問を持ち込まないよう指示した。議員の要望に基づき、職員が質問を作成するのも禁止されているが、答弁調整などを全否定しているわけではなく、必要最低限の意見交換は容認している。今後は手探りの状態で議員が質問を、職員が答弁を作成することになるが、質疑と答弁がかみ合うのかなど、急激な「改革」に戸惑う職員も少なくない。