地方公務員の臨時・非常勤職員や任期付職員の任用などの在り方について検討していた総務省の有識者研究会（座長＝高橋滋・法政大学教授）がこのほど、報告書をまとめた。非常勤職員について、補助的・定型的な業務や労働者性の高い職は「一般職」で任用することや、給料・手当を支給できる給付体系に移すことなどを提言しており、地方自治体の人事政策に大きな影響を与える内容となっている。