小池知事は２８日に開会する第３回定例都議会に、待機児童解消緊急対策として、１２６億円の補正予算案を提出する。「待機児童という言葉をなくす」と意気込む知事が打ち出す対策は、保育所整備補助の拡充から保育士の待遇改善、認可外保育所の安全確保など多岐にわたり、都庁内外から一定の評価を得ている。知事は今回の補正予算案を緊急対策の第一弾と位置づけ、今後は保育人材の処遇改善など、来年度予算での更なる施策も視野に入れる。一方で、流動的な待機児童問題は数字上の効果が表れにくい事業でもあり、長期的な対策が求められる。