学識経験者や行政関係者、農業関係者などで作る都農林・漁業振興対策審議会は２３日、東京の農業の現状や課題、今後の施策展開などをまとめた「都市と共存し、都民生活に貢献する力強い東京農業の新たな展開」を都に答申した。今年１月に都から諮問を受けて協議を続けてきたもので、後継者不足が廃業の一因となる中、「農外」からの担い手確保など、新たな視点を盛り込んだ。