専門家の視点／自治体情報セキュリティクラウド／「東京」が抱える構築上の課題は

全国の自治体でサイバーセキュリティ対策の強化のため、「自治体情報セキュリティクラウド」の構築が本格化してきた。こうした動きは、昨年５月に起きた日本年金機構による個人情報流出問題に端を発する。マイナンバー制度の定着を目指している総務省にとっては、制度の根幹を揺るがしかねない事態で、７月には「情報セキュリティ対策検討チーム」を招集。８月１２日の中間報告において「不正通信の監視機能の強化等への取り組みに際し、インターネット接続ポイントの集約化やセキュリティ監視の共同利用等の検討を進めるべき」との提言に基づいて地方自治体にその整備を行うように求めてきた……というのがこれまでの経緯である。

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