自治体国際化協会／国際交流・英語授業を支援／３０年目のＪＥＴプログラム

海外の若者を招致して日本の地方自治体などで任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図る（一財）自治体国際化協会の「ＪＥＴプログラム」が今年、３０周年を迎える。同協会が総務省や外務省、文部科学省と連携して実施する事業で、１９８７年から世界６５カ国・６万２千人を超える若者を招致してきた。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてグローバル人材の育成が求められる中、都は１４年度からＪＥＴ参加者の配置数を拡大し、現在、都内では３５０人のＪＥＴ参加者が採用されている。

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