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渋谷区/事業ごみ減へ「協力金」/都内初/目標下回るビル所有者に

 渋谷区は、一定規模のビルの所有者に対し、ごみ減量のため「再利用率80%」の数値目標を課し、下回った場合は1キロ当たり10円の協力金の拠出を求める制度を2017年度から開始する。開会中の第4回定例区議会に関連条例の改正案を提出しており、最終日の9日の本会議で可決される見通し。区によると、こうした制度は都内初という。渋谷駅周辺の大規模開発に伴い、企業の進出が期待される半面、事業系ごみの増加が懸念されており、協力金制度を排出抑制につなげたい考えだ。

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