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不燃化特区/制度案を公表 本格実施へ/コア事業 収用など手法活用も

都市整備局18日、特別区の木造密集市街地を対象にした「不燃化特区」の支援策などを定めた「制度案」を公表した。不燃化特区は12年度に先行実施分として11区12地区が選定されており、改めて具体的な支援策や事業化手法を示した。13年度の都の予算の重点事業でもあり、猪瀬知事は数年間で集中的に不燃化を進めるとし、「特区は都民と区に対するメッセージ」と強調したが、制度案でも木密対策につきものの「私有地」「住民合意」という難問が改めて取り上げられており、特区構想でどこまで突破できるかが大きく注目される。
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