都政新報
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事業案内

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 都政新報社は1950(昭和25)年1月に創立し、都・区市町村を対象にした自治体専門紙『都政新報』を発行しております。また、『都区市町村組織人事一覧』、都区の各種昇任試験関係参考書の刊行をはじめ、昇任試験対策講習会や各種PR・広告活動等を行っております。


『都政新報』発行
 小社の中心事業であります『都政新報』(週2回火・金曜日発行、ブランケット判6頁~12頁)は、創刊以来、現在まで一貫して都区政のオピニオンリーダーとしての強い信頼を得てまいりました。今日では、都議会を含めた都・区・市町村の網羅的な最新情報の提供とタイムリーな解説や問題提起は、東京における唯一の自治体専門紙として、多くの読者から高い評価をいただいております。

 読者層としては、都・区・市町村職員、労働組合、各級議員、外郭団体役員・職員のほか、都区市町村関係の各種業界や市民団体、大学・研究機関等にも広く普及しております。また新聞の即日配布は、都庁をはじめ23区内の主な都・区の事業所のほか、多摩地域の市役所や主要事業所にも機動力ある即日配布体制をとっております。

広告事業 広告案内
 本紙が主な読者層としている都・区・市町村職員は約30万人にのぼります。それぞれ責任の重い行政マンだけに安定した良質なマーケットと言えましょう。また同時に、読者の多くが行政を左右する職員と各級議員ですから、さまざまな訴えや要望等について、行政への反映も期待できると確信しております。

 本紙は東京都をはじめとする都内各区市町村自治体と職員の間では半世紀近くの歴史と信頼があり、「全国・東京戦略の拠点づくりに恰好の専門紙」として、特集広告を含め年間約500社のクライアントからご利用いただいております。

出版事業
 昇任試験の参考書・問題集や、財務・契約、人事等の実務参考書等も幅広く出版しております。このほか『東京都区市町村組織人事一覧』を制作しておりますが、都庁以下、都内の全自治体(市町村)の係長以上の職員を網羅し、出先事業所までを詳しく収録した書籍で類似書はありません。→過去の出版物

「セミナー事業」終了のお知らせ
 平成17年度から実施してきた本社「セミナー事業」(主任試験、係長試験、管理職試験の会場講習会、通信講座、論文添削等)につきましては、平成20年9月末をもって終了させていただきました。

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