都政新報：沿革

会社沿革

都政新報社が産声をあげた銀座西
４丁目の新世界ビル。
　　　　　　　　井上弘氏・画

　都政新報社は１９５０（昭和２５）年１月、小俣伸ら３名により東京・西銀座の焼け跡ビル内に設立されました。

　「都区政の民主化」を創立精神に誕生したささやかな市井の一新聞も、現在では紙齢５３００号を超えるに至りました。この間、都政にあっては安井、東都政時代の汚職、腐敗追及に徹底的にメスをふるい、刷新都議選などでも縦横に紙面を使いました。

　また、本紙が徹底して追求した命題に特別区の「区長公選」があり、完全自治体実現への歩みは今般の都区制度改革でさらに大きく前進しようとしています。

　激動の２１世紀を迎えて、東京都には行財政はじめかつてないほどの難題が山積しております。都政新報は、これからも東京の課題解決に向けたキャンペーンを続け、多くの読者にアピールしていく決意です。

・１９５０（昭和２５）年１月５日	小俣伸、梅田穣、渡辺勇の３名で会社設立。
・１９５０（昭和２５）年１月３０日	タブロイド判２ページの『都政新報』第１号を発刊
・１９５１（昭和２６）年７月２４日	第三種郵便物認可
・１９５３（昭和２８）年１１月	株式会社に改組
・１９５５（昭和３０）年９月	中国・北京市長からの招待で小俣副社長訪中
・１９５７（昭和３２）年５月	本社を東京都港区芝園橋に移す
・１９５７（昭和３２）年７月	ブランケット判２ページ週刊化
・１９５８（昭和３３）年４月	都政専門紙の日刊化協定により月曜～金曜の日刊化。約１年間継続
・１９５８（昭和３３）年１０月	『１９５９年版都政人名鑑』発行
・１９５９（昭和３４）年６月	ブランケット判２ページ、週２回刊
・１９６９（昭和４４）年４月	ブランケット判４ページ化
・１９７２（昭和４７）年２月	東京都港区浜松町２-７-１６（第三小森谷ビル）へ本社移転
・１９７９（昭和５４）年２月	読者管理をコンピュータ化
・１９８６（昭和６１）年１月	都政新報セミナーが株式会社として独立
・１９８６（昭和６１）年３月	火曜日４ページ、金曜日６ページに増頁
・１９８７（昭和６２）年４月	創刊以来の『都政新報』をマイクロフィルム化
・１９８８（昭和６３）年４月	東京都港区浜松町２-１０-６（小林ビル）へ本社移転
・１９８９（平成元）年２月	ブランケット判６ページ化
・１９８９（平成元）年４月	２３特別区内の都・区主要事業所に即日配布体制を確立
・１９９０（平成２）年３月	三多摩市町村、島しょ町村を報道エリアに（３面）
・１９９４（平成６）年２月	本社を現在地の東京都新宿区西新宿７-２３-１（TSビル）に移転
・１９９９（平成１１）年１１月	インターネット上にホームページを開設
・２０００（平成１２）年１月	創立５０周年
・２００１（平成１３）年３月	『都政新報』紙面の自社内制作を開始
・２００４（平成１６）年１月	資本金１５００万円に増資
・２００４（平成１６）年１月	『都政新報』創刊５０００号達成
・２００５（平成１７）年１２月	昇任試験対策のセミナー事業を開始
・２００６（平成１８）年１月	プライバシーマーク認定付与

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